市議会議員の役割

  市議になり4年目

  やるせない時がしばしば訪れます。病気や障がいで大変な目にあってるのに、どうして助けられる事がないんだろう。自分の力だけではどうにも出来ず無力感に襲われる。

  市民活動を経て市議になった今、そういう事態に頻繁に出合う。

当事者の方の声を市政に

  毎月若年性認知症・認知症家族の会、栃木県精神保健福祉会(やしお会)が行われています。出来るだけ参加するようにしています。

  若年性認知症・認知症家族の会は夫が若年性認知症になり大変な苦労された方が会長をしています。介護保険が施行されて16年、しかし若年性認知症の方のケアは充分ではありません。若年性認知症の方専門の居場所や就労支援が欲しいと家族の会は要望されてます。

若年性認知症当事者の苦悩

  39歳でアルツハイマー型認知症と診断された丹野智文さんの講演会を聞きに、那須塩原市に行ったことがあります。自分の意見を聞かれずに、まず家族に聞く医療従事者に悲しくなったこと、道を忘れて聞くと不審者扱いされる、働きたいが支援がない、高齢者の方のディサービスに行くとこの若さで認知症になった哀しみを痛感すると。涙が出ました。

  9月30日丹野さんが日光市に来ます。是非お話を聞いて下さい。

  市議として何とか若年性認知症の方の就労支援作りたいと思ってます。

親亡き後

  やしお会の家族の声も悲痛です。統合失調症等の病気により働く事も出来ない子どもたちを抱え、高齢になった親御さんは、自分が死んだら子どもたち(子どもたちは40・50台)は行き場がないと深刻な悩みがあります。 何とかしたいと平成27年3月一般質問で親亡き後の問題を取り上げました。障害者総合支援法が平成25年に施行されて、平成26年障がい者の方に相談支援専門員がつくことになりました。その専門員に親亡き後の問題を抱えている人の実態調査をしてくれと要望しました。

精神障がい者の方の深刻な現状

  一般質問の調査で精神科病院にも伺った事があります。5年以上の入院の方が55名と深刻な実態を知りました。精神科病院で運営しているグループホームも見学させて頂きました。このグループホーム建設は病院の方々の熱き思いに、日光市も賛同し補助金を出しています。

  がグループホームは足りず、親御さんが立ち上げた「ふれ愛の森」さんがグループホーム建設にこの度立ち上がりました。

 

NPO「ふれ愛の森」さん

  私が市民活動支援センター勤務時に設立支援をさせて頂いた所です。精神障がいの方の居場所を作るために代表の福田さん親子は日光市に引っ越して来られた。市の職員さんも設立準備会から参加してくださり、理事まで引き受けてくれる手厚い支援がありました。

   設立から12年、福田さんご夫妻は私財を投じてグループホーム建設を決意し、関係機関と協議を始めました。福田さんご夫妻には頭がさがると同時に個人の思い、負担でなく、市政としてもっと早くに取り組めなかったのか、市議としての力量の無さも感じました。

大沢地区に在宅介護オアシス支援事業オープン

  そこで若年性認知症の方、精神障がいの方、誰もが利用出来る居場所が欲しいと思いました。そうだ在宅介護オアシス支援事業ならどちらも更に子どもたちもいられる居場所。が現在は高齢者の方がメインの事業になっています。市に聞くと大沢地区にはまだ出来ていない募集中と。そこで募集中であることを皆さんに知らせ、高齢者ばかりでなく皆さんの居場所にしてほしいとも伝えました。

  昨年いくつかの団体の応募があったようで、市がNPOおおきな木さんに委託。大沢地区に「ちいさなき」さんをオープン。「ちいさなき」さんは高齢者ばかりでなく、障がいを持った方も利用されており、望んでいた在宅介護オアシス支援事業となってます。利用者募集中です。

発達障害のお子さんをもつ親御さんの悩み

  日光市では発達障害の子どもたちの支援は進んでいると思っていましたが、高校進学時に何の手当てもないとの親御さんの訴えに、教育委員会を訪れて伺いました。増える発達障がいの子どもたちの支援で2人の臨床心理士さんでは、高校進学の悩みにまで相談にのりきれない現実がありました。

  そこで障がい児の支援をしている母子通園ホーム「つばさ園」に行って来ました。ここも小さいお子さん対象で、高校までの支援が出来るにはなっていませんでした。

 

発達障害支援センターの必要性

  発達障がいの方の支援は早期診断、早期療養、教育、就労と一貫した生涯に渡る支援が必要です。日光市ではまだそこまでの支援がありません。市議として生涯に渡る支援が出来る発達障がい支援センター設立を目指しています。そのために栃木県自閉症協会に入会させて頂き、発達障がい関係の講演会を都内まで聞きに行って勉強中です。

  このようにまだまだ、悩み苦しんでいる方々がいます。一刻も早い支援が求められています。

市民の要望はいつ聞く？

  日光市は前述したように、市民の要望に寄り添って来てくれました。が最近違って来た場面を目にするように成りました。

   市民活動支援センターの建て替えの時に、利用団体の方の意見が反映する場がない事に疑問を持ちました。今年の４月に市民活動支援センターは日光市歴史民俗資料館・二宮尊徳記念館の複合施設になりました。

  建て替えにあたり、利用者団体に説明会が当初ありませんでした。センター設立を市長に要望し、当初の改修工事時に関わりましたが、市長から「自分たちが使うのだから自分たちでレイアウトしたら」と市民団体にレイアウトを決めていいという驚きの提案がありました。しかし今回は設計も決まった段階で説明会。

市民の自己管理は駄目？

  またセンターは23時まで利用可能という画期的な所でした。そこが出来たのは、利用団体最後の人が施錠をするので、スタッフも居なくて済み経費削減になってました。が建て替えにあたり市民任せはおかしいと廃止され、施錠は委託先のスタッフになり、センターの人件費が年額660万円アップになりました。

  その議案が第96号「日光市民活動支援センター条例の制定について」でした。当初の市民団体の自己管理、利用者の意見が尊重される運営に戻して欲しいと議案に反対討論しました。

「市民参加条例」提案

  このようにセンターが設立した平成14年と、市の対応が明かに違っています。そこで6月には一般質問で、市民の市政参加の権利を強化するために「市民参加条例」を提案しました。

  が市は「まちづくり基本条例」で充分、必要ないと。。。

  これまでに市が説明してきた市民参加の方法は、市が、原案やテーマを示して、市民の皆さんの意見を求めるというものでした。

市民から直接提案出来る和光市

   今回の和光市の「市民参加条例」その中に「市民政策提案手続」があります。皆さんの意見や考えを、皆さんの側から提案できるようになるものです。これは、18歳以上の市民の皆さんが10人以上で具体的な政策を提案し、市がその提案に対する考え方などを明らかにしていく手続です。提案された政策に対して、市は、総合的かつ多面的に検討を行い、検討結果やその理由を提案者に通知しなければなりません。提案できる政策の範囲は、基本的な計画の策定や、条例の制定・改廃、大規模施設の建設、市民生活に大きな影響がある制度の導入・改廃などのような、市全体にかかわるものになります。これこそ市民が主役になれる事を担保する条例です。諦めず、また導入に向けて頑張ります。